中津市議会 2018-09-18 09月18日－05号
国では、平成３０年度からの１０年間を事業承継支援の集中実施期間と位置付け、事業承継税制による納税猶予や免除制度の拡充、事業承継補助金による助成を行っているほか、大分県事業引継ぎ支援センターを設置し、後継者問題を抱える中小企業経営者の相談に対し、助言や情報提供及び事業引き継ぎのマッチング支援などを行っています。
国では、平成３０年度からの１０年間を事業承継支援の集中実施期間と位置付け、事業承継税制による納税猶予や免除制度の拡充、事業承継補助金による助成を行っているほか、大分県事業引継ぎ支援センターを設置し、後継者問題を抱える中小企業経営者の相談に対し、助言や情報提供及び事業引き継ぎのマッチング支援などを行っています。
今回の生活困窮者自立支援法改正では、現在は任意の事業となっている就労準備支援事業、また家計相談支援事業などを努力義務として、2019年度からの３年間を集中実施期間としております。現在の実施率は、国全体としては45％前後であるようでございますが、国の方針としては2022年度までの完全実施を目指すとしています。